【自治体】江戸川区：地域エネルギー会社設立に向け発起人会を開催

江戸川区が地域エネルギー会社の設立に向け、4社との発起人会を開いた。区は23区で初めてとなるカーボン・マイナスを掲げ、再エネ導入補助など地産地消型エネルギーの拡大を進めてきた。新会社はPPAモデルを軸に、既存住宅への太陽光設備を無償設置し、得られた電力の販売を進める構想を示してきた。事業パートナーは公募型プロポーザルを通じて選定され、EDF、内山アドバンス、東亜物流、小松川信用金庫の4者が参画する体制となった。

発起人会には江戸川区長の斉藤猛氏らが出席し、連携に向けた合弁契約を締結した。区は2050年のカーボン・マイナス実現へ向け、地域の再エネ供給体制を整える方針を示す。EDF側も区民に開かれたエネルギー供給モデルの構築を目指す姿勢を示し、年内の会社設立準備を進める構えを示した。新会社「江戸川電力（予定）」は、太陽光の普及と脱炭素型まちづくりを通じ、地域課題の解決に向けた取り組みを本格化させる見通しとなる。

【出典】
▷2025年12月8日 地域エネルギー会社設立発起人会 本日開催
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。